利用条件
Product Labサービス利用における法的合意、ユーザー義務、責任範囲について説明しています。
事業者情報
法的合意の拘束性について
本利用条件（以下「本条件」）は、Product Lab（以下「当社」）と利用者との間における法的拘束力を有する合意文書です。 本サービスをご利用することにより、利用者は本条件の全てに同意したものとみなされます。
本条件は、利用規約、プライバシーポリシー、その他の関連文書と合わせて、当社サービス利用に関する 包括的な法的フレームワークを構成します。条件に同意いただけない場合は、サービスのご利用をお控えください。
重要な法的通知: 本条件には、お客様の法的権利に影響する重要な制限事項が含まれています。 ご利用前に必ず全文をお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ユーザーの法的責任と行動規範
法的遵守義務
適用法令の遵守
- • 日本国内法の遵守
- • 国際法・条約の遵守
- • 居住地域の法令遵守
- • 業界規制・ガイドラインの遵守
プライバシー保護義務
- • 他者の個人情報保護
- • 肖像権・プライバシー権の尊重
- • 機密情報の不正取得禁止
- • データ保護規則の遵守
禁止行為と行動制限
犯罪・違法行為
- • 詐欺・不正行為
- • 著作権侵害
- • ハッキング・不正アクセス
- • マネーロンダリング
- • 脅迫・恐喝行為
- • 差別・ヘイトスピーチ
- • 名誉毀損・誹謗中傷
- • 個人情報の不正利用
サービス妨害行為
- • システム攻撃・妨害
- • スパム・迷惑メール送信
- • 虚偽情報の拡散
- • 他の利用者への嫌がらせ
- • マルウェア・ウイルス配布
- • 不適切なコンテンツ投稿
- • サービス規約回避行為
- • 商用利用・無断転売
建設的参加義務
コミュニティ貢献
学習コミュニティの一員として、建設的な議論、知識の共有、相互支援に積極的に参加し、 良質な学習環境の維持・向上にご協力ください。
フィードバック提供
サービス改善のため、建設的なフィードバック、バグ報告、改善提案を積極的にお寄せください。 提供されたフィードバックは、サービス向上のために活用させていただきます。
免責・補償義務
利用者は、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または法的紛争が生じた場合、 当社を免責し、当社が被る一切の損害を補償する義務を負います。
補償の範囲
- • 損害賠償金
- • 弁護士費用
- • 訴訟関連費用
- • 営業上の損失
対象となる行為
- • 規約違反行為
- • 第三者への損害
- • 法令違反
- • 知的財産侵害
責任制限と保証の否認
保証の制限・否認
サービス品質に関する保証否認
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証いたしません。 また、サービスの中断、エラー、データ損失等が発生しないことを保証するものではありません。
学習効果に関する保証否認
個人の学習能力、取り組み方、環境等により学習効果は大きく異なります。 当社は、特定の学習成果、転職成功、収入向上等を保証するものではありません。
第三者コンテンツに関する保証否認
外部リンク、ゲスト講師のコンテンツ、利用者投稿等について、 当社は内容の正確性、適切性を保証いたしません。
責任制限条項
損害賠償の上限
いかなる場合も、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、 損害発生の直前12ヶ月間にお客様が当社に支払った金額を上限とします。
間接損害・結果的損害の免責
当社は、データ損失、事業機会の逸失、利益減少、第三者からの請求等の 間接損害・結果的損害・特別損害・懲罰的損害について、 その発生可能性を事前に通知されていた場合であっても、一切責任を負いません。
時効・除斥期間
当社に対する損害賠償請求権は、損害の発生および損害の原因となった事実を知った時から1年、 または損害の原因となった事実の発生時から3年を経過したときは、時効により消滅します。
免責事由
以下の事由による損害について、当社は責任を負いません：
不可抗力
- • 天災・自然災害
- • 戦争・内乱・テロ
- • 疫病・感染症拡大
- • 政府規制・法令変更
- • 電力・通信インフラ障害
第三者要因
- • インターネット障害
- • 利用者の通信環境
- • ハッキング・サイバー攻撃
- • 外部サービス障害
- • 利用者の機器・ソフト問題
法的情報と紛争解決
準拠法・管轄裁判所
準拠法
本条件および本サービスの利用に関するすべての事項は、日本国法に準拠し、 日本国法に従って解釈されます。国際私法規則の適用は排除されます。
管轄裁判所
本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決手続き
第1段階: 直接協議
紛争が生じた場合、まず当事者間での誠実な協議による解決を試みます。 協議期間は紛争発生から60日間とします。
第2段階: 調停
直接協議による解決が困難な場合、東京三弁護士会調停センター等の 第三者機関による調停手続きを利用します。
第3段階: 訴訟
調停によっても解決が困難な場合のみ、上記管轄裁判所にて 訴訟手続きを行います。
条項分離可能性
本条件のいずれかの条項が無効、違法または執行不能と判断された場合でも、 残りの条項の有効性は影響を受けません。無効とされた条項は、 当初の意図に最も近い有効な条項に置き換えられたものとみなします。
条件変更方針
変更通知
重要な変更は30日前にメール・サイト内通知で事前告知
効力発生
変更後の継続利用により、新条件への同意とみなします
同意しない場合
変更に同意できない場合は、効力発生前にアカウント削除が可能